費用について

交通事故の被害者の方は，初回の相談料（通常３０分５４００円）無料。相手方保険会社から提示されている，「示談案」のチェックも無料で行います。

交通事故の被害にあった場合，その後の相手方への損害賠償請求を考えると，出来る限り弁護士への相談を早期に行っていただくことをお勧めいたします。

事故後出来る限り早期に，弁護士への相談を行い，今後の後遺症認定のために有効なアドバイスなどを受けることが可能となります。

初回の相談は無料としておりますので，どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故事件のケース

（事例）片側１車線の国道を，自家用車を運転し通行していたところ，反対車線を走行してきた普通乗用自動車が，ドライバーの居眠り運転によりセンターラインを大きく越えてはみ出してきたため，正面衝突した。その衝撃により全治６ヶ月の胸部圧迫骨折等の傷害を負い，症状固定後，最終的に後遺症等級１２級となった。

相手方への損害賠償として約１０００万円の損害賠償請求をしたい。

ア　相談料について

交通事故事件のご相談についても，初回のご相談の方については，３０分程度無料とさせていただきます。

以降は，３０分ごとに５０００円（税別）とさせて頂きます。

イ　着手金について

基本的には，以下の計算式に当てはめて，着手金の算定を行います。

経済的利益の額が１２５万円以下の場合　　１０万円

３００万円以下の場合　8％＋消費税

３００万円を超え３０００万円以下　5％＋９万円＋消費税

３０００万円を超え３億円未満　　3％＋６９万円＋消費税

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ウ　報酬金について

基本的には，以下の計算式に当てはめて，報酬金の算定を行います。

３００万円以下の場合　16％＋消費税

３００万円～３０００万円未満　10％＋１８万円＋消費税

３０００万円から３億円未満　　6％＋１３８万円＋消費税

・弁護士費用補償特約について

被保険者が交通事故の被害にあった場合，相手方に対して損害賠償を請求するにあたって弁護士への依頼を検討する場合，弁護士費用が一つのハードルとなることがあります。

しかし，交通事故の被害者の方が，自らの任意保険に付いている弁護士費用補償特約に加入している場合には，弁護士に依頼する場合の，着手金や弁護士報酬，訴訟を行う場合の実費などが，保険会社により保険金として支払われることになるため，自己負担ゼロで弁護士への依頼を行うことが可能となります。

弁護士費用補償特約の内容については，一般に，相談料として金１０万円，事件の依頼にかかる費用として金３００万円が限度額として設定されていことが多いものと思われます。

多くの交通事故事件については，弁護士費用について，上記限度額でおさまるケースであるため，弁護士費用補償特約に加入されている場合，実質的には，自己負担ゼロで弁護士への依頼を行うことが可能となります。

まずは，交通事故の被害にあわれた場合には，自分の加入する弁護士費用補償特約の加入状況に関して，保険証券を確認していただくことや，保険会社の担当者にご確認いただくことが重要です。

同居のご家族の加入する任意保険に付帯されている弁護士費用補償特約や，ご自宅の火災保険に付帯されている弁護士費用補償特約を利用できるケースもありますので，注意が必要です。

弁護士費用補償特約について，詳細を知りたい方などもどうぞお気軽にご相談ください。